モナコインのブロックチェーン攻撃から分かる仮想通貨の危機
大事件ですね。
今回の事件はより大きな問題かと思います。
仮想通貨の取引の正当性を保証出来なくなってしまう、そんな事件です。
で、具体的に今回はどういった事が起こり、
そこからどんな問題、課題が出てくるのか？
さっそくみていきましょう。
マイナー(採掘者)による攻撃はどんなものかというと、ブロックを生成して、公開するのが普通の採掘の流れですが、
ブロック生成後に、公開を行わず、隠しておくということをします。
で、その間に他のマイナーが生成と公開を繰り返し、取引が記録されていきますが、
その際に公開せず隠していたブロックを一気に公開します。
そうすると、今まで公開されていたものより長いチェーンが出来上がり、今まで公開されていたブロックチェーンは無効化されます。
ブロックチェーンの性質として、ブロックの分岐が起きた際は、より長いチェーンを正しいものとする、というルールがあります。
これによってブロックを公開せずに隠していたものを一気に公開することで取引を改ざんしてしまうことができてしまいます。
今回モナコインのブロックチェーンによって起きた事件ですが、これはモナコインだけの問題ではありません。
同じPOWの仕組みを採用している他の仮想通貨でも、同じ事件がおきる可能性があります。
このまま何も対処しなければ間違いなく、同じ事が起きてしまうでしょう。
この事件を発端としてPOWからPOSへの移行に本格的に移っていくのではないかと思います。
POW、POSにかんしてはまた記事書きますね。
仮想通貨「ステーブルコイン」の大きな可能性とは？
価格の安定性
それはまさに仮想通貨とは縁がないようなものです。
値動きが激しい、それこそ仮想通貨というようなイメージになってますが、
価格の安定性を特徴とした仮想通貨があります。
それを「ステーブルコイン」と呼びます。
ステーブルコインの特徴としては、普段皆んなが使う法定通貨に対して
常に一定の価値があるので、資産を安全に保管したかったり、取引所で基軸通貨として利用ができたりします。
で、
最近でいうと、3月に取引所の「BITTREX」に上した「TUSD」があります。
ちなみに木になる発行元はどこなのか？というと、スタンフォード大学出身のエンジニアやビックデータ企業、Googleの元社員などで2017年に設立された企業「trust token」が発行元。
この会社はこの価格が一定のコインを普及させるために、会計監査機関との連携を取ったりもしている。
【仮想通貨】金融庁が業者を一斉処分【暗号通貨】
金融庁が本格的に動き出しましたね。
複数の仮想通貨交換業者に対して、近いうちに一斉に
行政処分を出す方針を打ち出しました。
業務改善命令などを検討しているようです。
複数業者への一斉処分は3月8日に７業者に業務停止命令、改善命令を出して以来２度目ですね。
コインチェックの不正流出問題以降は、順次業者に立入検査を行ったら、ずさんな経営を行ってることが分かってしまって厳しく対応してますね。
今回の一斉処分については、金融庁への登録前の「みなし業者」へ
の処分となるよう。
みなし業者は去年の春かの改正資金決済法が始まる前から運営されていて、金融庁の登録審査中でも営業ができます。
ただ金融庁は今後業務の仕方に関して厳しく取り締まってく方針なので
下手な業務運営を行えば業界からその業者はいなくなってしまうでしょうね。
仮想通貨交換業者は、実は結構あって、金融庁への登録業者が１６社、
登録前のみなし業者が１６社で合計３２社あります。
金融庁が取り締まりが厳しくなったきっかけはコインチェックのNEM５８０億円分流出してからですが、
大事なのは顧客資産の安全管理態勢がどうなっているのか？
でしょうから
今後取引所がどういう動きをするのか？
それに対して金融庁がどういう処分を下していくのか
要注目ですね。
ＰＳ．
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【仮想通貨】コインチェック買収か マネックスグループの傘下に
巨額の仮想通貨が流出してしまった、仮想通貨交換業者「コインチェック」が
ネット証券大手の「マネックスグループ」の参加に入り、
経営体制を新しくしていく方向で最終調整を進めていることがわかりました。
マネックスの株価も上がりましたね。
「コインチェック」としては仮想通貨の巨額の流出で、失った信頼を取り戻して
法律に基づく仮想通貨交換会社の登録を勝ち取るには
他の企業の支援が必要と判断したことから
こういった流れになった模様です。
PS.
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仮想通貨のリップルは、リップル社の中央集権的システムで運営されているけれど実は・・
全ての仮想通貨は、どこかの誰かが開発をして誕生するということになっていますが、基本的に権利に関しては利用者同士で管理するという性質になっています。
しかし、リップルの場合は開発や運営をリップル社に一任されているという状態になっていて、他の仮想通貨とは異なり中央集権的システムで運営されているということが特徴的です。
これは言い換えるのなら金融機関が発行する法定通貨と同じような仕組みになっていて、例えば日本円の場合は日本銀行が運営するということになっているように、日本銀行が破綻してしまうと日本円には価値が無くなってしまいます。
同じように仮想通貨のリップルに関してもリップル社が破綻してしまうというような事態になってしまうと価値が失われてしまうということに繋がりますので、仮想通貨としてはリスクが大きいということにも繋がります。
このリスクを避けるためにリップル社では運営や権利などを分散化するように心がけているということが特徴的になっていて、仮想通貨を運営するネットワークなどに関してはリップル社が破綻してしまっても継続するように構築されています。
最終的にはリップル社が何もせずともリップルを運営することが出来るような仕組みを構築するように行動していますが、2018年3月現在では、まだまだリップルは中央集権的システムで運営されているということを知っておいてください。
ちなみに、仮想通貨が分散型システムを基本としている理由の一つにビットコインが挙げられます。
ビットコインが世界で初めて誕生した仮想通貨ということもあり、ビットコインに使われているブロックチェーン技術とP2Pネットワークが分散型システムとなっていますので、仮想通貨には分散型システムが採用されているケースが多いということになります。
最近では、国家や団体が仮想通貨の発行や運営をするというニュースを耳にすることも多くなっていますので、法定通貨に代わって仮想通貨が一般的に利用される未来というのも近いのかもしれません。
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リップルが他の仮想通貨とどう違うのか？
リップルが他の仮想通貨と異なるポイントは、いくつかあります。
今回は、その中の1つについて詳しく紹介していきます。
他の仮想通貨が基本的に法定通貨の代わりとして用いられていることに対して、リップルというのは一つのシステムであるということが特徴的です。
リップルというのは、プラットフォームの技術を指す言葉となっていて、リップルの技術を利用して誕生した仮想通貨のことを日本では一般的にリップルと呼ばれていますが、実際には異なるということを知っておいてください。
そして、肝心のリップルの仕組みについては、簡単に言えば送金システムの一種だということが挙げられます。
送金というのは、ある場所からある場所へと現金を送るという行為のことを指していますが、日本国内でも分かるように、異なる銀行に送金をする場合には1営業日ほどの時間が掛かるというケースも珍しくありません。
午前中に送金の手続きをしても、送金された結果が反映されるのは当日の午後になってからということもあるように、従来の送金システムでは時間が掛かってしまいます。
さらに、他の銀行に送金をする場合には、数百円ほどの手数料が発生することになりますので、この手数料が積み重なると大きな損失になるということにも繋がります。
「時間」と「手数料」、この2点の問題を解消することが出来るのがリップルの特徴となっていて、リップルを利用して送金の手続きをした場合には、海外への送金だった場合でも数秒～数十秒ほどの完結することになります。
そして、発生する手数料については数円～数十円ということになりますので、日本の金融機関を利用して送金をするよりも遥かに早く、安い手数料で送金の手続きを完了することが出来るというメリットがあります。
最近では、この送金システムに目をつけた金融機関がリップルのシステムの採用を決定したというニュースもありますので、将来的に考えてもリップルというシステムが金融界を席巻するという日が近いのかもしれません。
PS.
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既に利用されている仮想通貨リップルのシステムとは
仮想通貨リップルを構成しているシステムの根幹にあるのは送金システムとなっていて、送金システムが重要視されるのは各国の金融機関となっています。
そのため、2018年3月現在、既に利用されているリップルのシステムについては、送金システムが挙げられます。
日本国内でリップルのシステムを利用している企業については、SBIホールディングス、三菱東京UFJ銀行、ゆうちょ銀行、大手地方銀行などが挙げられ、その他にも海外のメガバンクなどでも既に送金システムが実装済みとなっているケースもあります。
このように、日本だけではなく海外の大手金融機関もリップルのシステムを採用するというケースが急増しているということからも分かるように、リップルの送金システムというのは革新的だったということになります。
それでは、簡単にリップルの送金システムについて紹介していきますが、リップルの送金システムを利用する際には、銀行の代わりに「ゲートウェイ」、法定通貨の代わりに「XRP」へそれぞれ変換すると分かりやすいです。
まずは送金する人が送金する分だけのXRPをゲートウェイで借用証明書に交換をして、その借用証明書を送金したい人に送ります。
送金される人は、送られた借用証明書をゲートウェイでXRPに交換をすることによって、実際には送金する人が送金される人にXRPを送るという取引が完了しました。
XRPを法定通貨に交換するためには、さらに取引所などを利用しなければいけませんが、XRPのまま利用するのならば交換する必要がないということになります。
そして、送受信される借用証明書に関してはオンラインで送ることが可能になっているために、秒単位で取引を成立させることが出来るということになります。
一般的な金融機関の場合は、他行に送金するというような場合には時間が掛かる事が多く、海外への送金などになると数日の時間が必要になるケースも多いですが、リップルの送金システムを利用する場合には時間が大幅に短縮されることになります。
そのため、今後の金融界ではリップルの送金システムが席巻する可能性が高いのではないかと言われています。
PS.
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